令和2年12月8日の稚内市総務経済常任委員会と民生文教常任委員会の連合審査会では、稚内市の新庁舎建設計画が中心議題として取り上げられた。
松本勝利委員は、庁舎建設に関して「全員で議論する場を設けてほしい」と要望し、連合審査会の意義を強調した。
委員会では、新庁舎の基本計画が示され、まちづくり政策部の渡辺直人部長がその概要を説明した。
新庁舎に関しては、公共公益機能の拠点としての役割を果たすため、さまざまな機能が盛り込まれる方針で、設計段階では市民の利便性を重視する必要性が強調された。
新庁舎の基本計画では、機能性に加え防災や環境負荷の低減も求められている。特に豪雨や土砂崩れの影響を考慮した設計が必要であり、議員からはローカルな特性に応じた安全対策の確立が要求された。
工藤広市長は新庁舎の建設を進める理由として、利便性の向上や災害対策を挙げた。地震対策委員会での討議結果として、震度6に耐える設計が求められ、具体的には電気や機械室は2階以上に設置することが計画されている。
一方で、費用面や機能面でのコンパクトさを求める声も上がり、さらなる議論が必要との意見も目立った。他の委員からは、複合施設の設計を見直すべきとの意見も提示された。
市長は「市民に寄り添った施設が必要」としながらも、建設の進行を急ぐ必要があると述べた。
新たな庁舎には市民交流スペースや窓口の集約も図られる予定であり、具体的な機能については今後の協議で決定される。
事業の進捗や財源の見通しについても一つの焦点であり、主に地方債を活用し市の負担を軽減する策が取られる見込みである。
結果的に、新庁舎建設計画は地域社会に大きな影響を与える施策であるため、引き続き市民の声を反映させる姿勢が求められることになる。今後さらに議論を重ね、市民の信頼得られる計画とする必要性が認識された。