令和3年3月9日に開催された稚内市議会の第2回定例会では、さまざまな重要議題が討議された。
その中でも特に注目されたのは、ふるさと納税の寄附金に関する議論である。特に、新型コロナウイルスの影響により経済が窮地に立たされる中、市民からの寄附が経済活性化につながる重要な要素となる。伊藤正志議員は「昨年度の寄附額は過去最高であり、寄附者数も増加しているが、他の自治体に比べての伸び率は不足している」と指摘し、ネットワークを生かした広報戦略の強化や返礼品の魅力向上が必要であると提言した。
続けて新型コロナウイルスに関連した支援策が取り上げられた。鈴木利行議員は「市内の多くの企業が依然として経済的な厳しい状況に直面している」と述べ、さらなる支援策の実施を市長に求めた。市長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用状況を報告し、企業や個人に対する支援の充実を図ることで地域経済の回復に努めると述べている。
また、温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた取組についても議論が行われた。市長は忙しい日常の中でも、この目標を市政運営に組み込み、具体的な施策の立案と実行を目指していると強調した。さらに、地域の再生可能エネルギーの活用や、ゼロカーボンシティ宣言を出すことで市民にもその意識を高めることが求められている。
最後に、新婚世帯への支援については、鈴木議員が「人口減少対策として重要な施策」として位置付け、具体的な改善策を提案した。
市議会では、市民生活と地域経済を支える多様な施策について真剣な討議が繰り広げられ、今後の進展に期待がもたれる。