令和3年第2回稚内市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、工藤広市長の一般行政報告であり、市が直面する新型コロナウイルス感染症対策について言及された。工藤市長は、冬季イベントの中止や成人式典の開催について説明し、「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、中止せざるを得なかった」と述べた。また、成人式典は感染症対策を徹底して開催され、無事に終了したことも強調した。
さらに、ワクチン接種に関する準備状況が報告された。市長は、約3万人の接種対象者に対し、接種体制を整備しているとし、「１時間で50人、１日200人の接種が可能」と計算を示した。接種開始に向けた具体的な準備が進められており、医師や病院との協力も重要であると述べた。
また、教育関連も重要なテーマであり、高校生までの医療費ゼロの実現へ向けた取組や、稚内中学校の改築計画についても説明された。工藤市長は、義務教育学校開校への期待を語り、同校の改築が小中一貫教育の推進に寄与することにも触れた。
特に、稚内市みどりスポーツパークのネーミングライツ導入がもたらす地域活性化の期待も挙げられた。市長は「企業との協力で収入を維持管理費に充て、地域を盛り上げたい」と述べた。
その他にも、一般会計予算が254億7,900万円、特別会計が79億5,330万円の規模であることが報告された。特に民生費には障がい者福祉と医療費無料化に重点が置かれ、地域の支え合いを促進する施策が強調された。一方、経済の厳しい情勢の中、財政運営の持続可能性も課題となっている。
教育長の表純一氏は、令和３年度の教育施策について説明した。特に、地域の協働による家庭教育の推進と仲間で支える学校づくりが重視されており、「子どもたちが地域で活躍できるような支援」を掲げた。主な課題としては、新型コロナウイルスに伴う教育の影響が大きく、特に夏期休暇期間における学びの機会確保が挙げられた。
全体として、令和3年第2回稚内市議会は、コロナ禍を乗り越えるための具体的な施策に焦点を当て、市民生活を支えるための方針が示された。市政運営や教育政策を通じて、地域の結束と持続可能な発展を目指していく姿勢が強調された。