令和2年第1回稚内市議会が開催され、予算案や市政方針が審議された。特に、新型コロナウイルスの拡大に対する対応が主要なテーマとして取り上げられた。
工藤広市長は、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応策について説明を行った。市長によると、北海道内で感染者が増加する中、市の保健センターに相談窓口を設置したとのこと。市職員には感染防止策が指示され、社会全体で不安を和らげる取り組みが進められつつある。
次に、令和2年度の各会計予算が提案された。一般会計は255億7900万円で、前年度比4.1%の増となる見込みである。市長は、「安定した財政運営を行いながら、さまざまな課題解決に向けた施策を積極的に予算に反映させている」と強調した。
特別会計予算は74億4900万円、企業会計は126億5100万円で、全体の予算規模は456億7900万円に達し、前年同期比で3.3%の増加を見込む。これには、福祉や教育、公共交通の活性化を目指した施策が含まれている。
また、教育長の表純一氏は、令和2年度の教育方針を説明。少子化に伴う教育環境の変化に柔軟に対応する必要性が強調された。特に、保育所の待機児童ゼロを目指し、認定こども園の整備が進められる。
加えて、地域振興や観光の促進策も挙がり、稚内港の国際化を進める方針が示された。市は、地域資源を活かし、持続可能な地域活性化に向けた取り組みを更に強化していく方針である。
今回の議会では、新型コロナウイルスへの対策と財政の健全性の維持が重要な議題として登場した。市民の安心安全を守るための方策が求められる中で、令和2年度に向けた新たな挑戦が始まっている。