令和元年6月24日、稚内市議会は第3回定例会を開催しました。本会議では、急速に進む高齢化社会への対応や地域の大学の経営について、様々な意見が交わされました。
市長の工藤広氏は、稚内市の高齢化率は32.4%に達し、65歳以上の人口が1万人を超えていると兼ねて指摘しました。市としては、高齢者の自助や共助だけでなく、行政の支援がますます重要になる状況だと述べ、市民からの支援に基づく具体策の拡充を大いに求めました。
また、田端かがり議員が稚内北星学園大学について言及し、大学が抱える厳しい経営問題への市の見解を問いました。大学は、公共性が高い教育機関として創設された背景があり、地域に重要な役割を果たしてきたと指摘。工藤市長は大学との連携を強化し、経営改善策に努めていると述べました。更に、市は大学に対して十分な支援策を講じる考えを示し、経営の安定化に向けた多角的支援が必要であると提言しました。
ノシャップ寒流水族館の建設についても議論があり、施設の老朽化に対する対応策が求められました。施設の新設には莫大な費用が掛かるが、観光施設としての重要性を市長が強調しました。
さらに、稚内海員会館の閉館後の地域への影響に関する対応も話し合われ、代替施設の確保についての検討が続けられる見通しです。市議会では、地域振興策としての様々な政策が確認され、その推進に向け各議員が意見交換しました。
最後に、日ロ定期フェリー航路の運航見通しについても市長は言及しました。昨今の運航状況の懸念はあるものの、地域経済の重要な要素であり、今後もその必要性を訴え続ける姿勢を示しました。
今回の市議会における各議員の質疑は、地域の抱える問題の解決に向け、建設的な意見交換が行われたものとなりました。地方自治体として、市民の生活をより良くするための具体策が今後も期待されます。