令和5年3月14日に開催された稚内市議会第2回定例会では、重要な議題が多数取り上げられた。
報告第21号に続く各議案の審議が行われ、特に議案第11号の令和5年度稚内市一般会計予算に関する討論が白熱した。
発言に立った志政会の千葉一幸議員は、高齢者や子どもが通うべき安全な庁舎の必要性を強調。
彼は、新庁舎の建設が土砂災害警戒区域に位置することが市民の求める防災機能に反するとの懸念を示した。
「なぜ安全区域での建設を考えず、危険な場所に建設するのか」と疑問を呈し、新庁舎設計に対する市民の理解を得ることの必要性を訴えた。
議案第12号や第33号に関する改正条例については、国民健康保険税の引き上げが話題となり、賛否が分かれた。
日本共産党の中尾利一議員は、4,419世帯の国保加入者に対する影響を指摘し、生活が困窮する中での税負担増には反対の立場を示した。
「国保税の引き上げは厳しい生活を強いている」と述べ、現状を考慮すべきとの意見を強調した。
この定例会では、食料安全保障に関する請願も取り上げられ、酪農や畜産経営の安定を求める意見書が採択された。
出席した岡本雄輔議長は、各議案の重要性を認識し、地域の食料供給体制の強化が急務であると発言した。
また、各常任委員会の調査結果報告も行われ、鈴木利行議員が発表した。
彼は過去2年にわたる調査に基づき、都市基盤整備や産業振興についての考察を述べ、地域振興に向けた具体策を提起した。
「行政が住民のニーズに応える形で施策を進め、産業の活性化を図ることが肝要である」と関係者に激励した。
議会は市民の生活向上を追求するため、各議案の可決を通じて市の発展に寄与することを目指す意義を再確認した。
これにより、令和5年第2回稚内市議会定例会は、議案を可決し閉会した。