令和元年12月25日、全員協議会が開催された。
本会議では、稚内北星学園大学の経営継続について議論が行われた。
工藤広市長は、大学の再生を望む市民の声を受けて、直近の入学状況を踏まえた今後の方針を説明した。
市は、6月の大学理事会における厳しい経営状況の報告を受け、様々な関係者の意見を聞きながら対応を検討してきた。
しかし、入学者が定員の10人程度と低迷している現況から、令和3年度以降の経営に対する市の支援は難しいとの認識を示した。
工藤市長は、京都市の学校法人育英館と協議を行い、松尾英孝氏の経営参加に向けた合意を得たと述べた。
松尾氏は稚内北星学園大学の魅力を評価し、特に情報メディアを専門とする大学との観点から再生の可能性が高いと判断している。
その一方で、松尾氏は令和3年度の学生募集に向けて、大学名の変更を考えており、来年8月までには方針を決定する必要があるとした。
それに対し、現状の学部、学科がそのままであれば、学生に混乱を生じさせないよう配慮する意向も示された。
横澤輝樹議員は、大学廃止の報道が現大学生や今後の入学生に影響を与えているのではないかと懸念を表明したが、工藤市長はその影響について断定はできないものの、大学の方とも連携して進めていく考えを示した。
また、市からの一定の財政支援の必要性についても触れ、今後の具体的な補助内容については議会での審議を通じて決定する意向を示した。
このように、稚内北星学園大学の経営が不透明な状況にありながらも、新たな経営体制の導入を目指し、議会の理解と支援を求める形での今後の展望についての議論が続いている。