稚内市議会の定例会が開催され、市政に関する重要な議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であり、市民の生活や経済活動に影響を及ぼしていることが強調された。
鈴木利行議員が提起したウィズコロナにおける経済対策に関する質問について、工藤広市長は市民おでかけキャンペーン事業の再実施を含む経済活動の戦略的展開が求められていると述べた。また、観光客数の減少が経済に与える影響についても触れ、観光の活性化に向けた取り組みを行う必要があるとした。さらに、冬季観光や地域経済の回復に向けた具体的な施策が検討されていることを明かした。
一方、鳥獣等被害に対する取り組みとしては、特にエゾシカやアライグマの増加が問題視され、鈴木議員が数回にわたりその現状と対策の強化を求めた。市長は、今後も捕獲体制を見直し、被害軽減に努める必要があると強調した。また、過去の捕獲数を引き合いに出し、個体数の管理についての再考を促した。
さらに、人口減少対策としての具体的な施策が提案された。相内玲子議員からは、関係人口の観点から移住者の受け入れと支援が求められ、空き家再生事業の活用が挙げられた。市長は地方創生の施策を通じて移住促進を進める考えを示した。
教育現場でも新型コロナウイルスに対する対策が重要な争点となった。中尾利一議員は、学校での感染状況や対応マニュアルについて質問し、教育長も感染防止策を徹底する方針を示した。オンライン授業についても準備が進められているが、今後の条件整備とその進捗に注視する必要がある。
全体として、稚内市議会では新型コロナウイルスの影響に対するさまざまな施策が議論され、市民生活の安定を図るための取り組みが継続的に求められている。特に、経済活動を持続可能な形で回復させるためには、市民との連携が一層重要になるだろう。