令和5年第1回稚内市議会臨時会が開催された。議会の運営と財政に関する多くの重要事項についての審議が行われた。
特に、令和4年度の一般会計補正予算案が重要な議題として取り上げられた。市長の工藤広氏は、物価高と円安が市民生活に与える影響を考慮し、経済再生のための施策を進めていることを述べた。具体的な対策として、プレミアム付地域商品券の発行や、酪農業への支援が含まれている。
報告第1号と第2号では、電気設備のトラブルによる損害賠償に関する専決処分が承認された。副市長の川野忠司氏は、昨年発生した停電による電化製品の破損について、その補償責任を明確にし、462万8,000円の損害賠償金が追加されることを説明した。
報告第12号も審議される中、教育や福祉、災害復旧に関連する予算の追加についても議論が行われた。特に、出産・子育て応援事業に必要な経費や、酪農経営支援のための施策が重要視された。工藤市長は、地域経済の活性化に向けた施策について、地方交付税の追加交付を活用する意向を示した。
本日は、質疑や討論が行われなかったことも影響し、提出された各議案はそれぞれ原案通り承認され、閉会した。今回の臨時会は市民の生活を支援するための予算をしっかりと組む重要な一歩となった。
議会関係者からは、今後の施策についても市民と連携し、柔軟な対応を続ける必要性が強調された。市には経済対策が求められている一方、市民に対する情報提供や支援策の周知も求められている。