令和3年第2回稚内市議会定例会が開かれ、重要な議題が審議される中、コロナ禍による地域経済への影響が浮き彫りとなった。
出席議員は18名で、市長の工藤広氏や副市長の川野忠司氏も議場に登壇した。議事は報告第10号の審査結果の報告から始まり、特別委員会が付託した議案の結果が示された。
議案の中で特に注目を集めたのは、請願第1号「コロナ禍による地域経済対策を求める意見書採択に関する請願」であり、経済の回復に向けた積極的な施策が求められた。この件に関して代表質問を行った佐藤由加里議員は、経済対策を実施する必要性を強調した。
「私たちの地域経済は打撃を受け、対策の遅れはさらに事態を深刻にする」と述べ、地域全体の活動を支えるために迅速な行動が必要であると訴えた。
さらに議案第32号、稚内市議会会議規則の一部を改正する議案も議題に上がり、議会の透明性を高めるための措置が提案された。委員会付託を省略することに異議がないとの声が上がり、スムーズに議論が進んだ。
一方で、議案第22号の高齢者サービス事業条例改正については、千葉一幸議員が賛成の立場から発言し、高齢者の福祉を守る重要性を訴えた。条例の改正内容について、「非課税世帯に対して支給を増額する一方で、課税世帯の負担軽減にも配慮が必要だ」とし、丁寧な説明を求めた。
議長の岡本雄輔氏は採決を促し、議案は全体的に可決される運びとなった。特にコロナ禍対策として地域経済への支援策への要望は、今後の議会活動における重要なテーマの一つとされる。議會は市民の生活を支援するため、不断の取り組みが求められる。