稚内市の令和3年第2回定例会が行われ、市政に関する重要なテーマが話し合われた。
中尾利一議員（日本共産党）は、代表質問の中で、新型コロナウイルス感染症対策について強調した。特に、ワクチン接種に関しては、「市民一人一人を守るため、集団免疫の形成が重要」と指摘。在籍する医療機関への支援拡充も求め、昨年の収入減について言及し、「手厚い支援が必要だ」と強調した。
工藤広市長は、ワクチン接種体制について、「約２万7,000人を対象に、４月下旬頃から供給を開始する見通し」と述べ、高齢者施設への先行接種を計画していると明言した。接種の判断材料として情報提供を行い、相談窓口の設置を計画しているという。
また、中尾議員は医療機関への支援の拡充も求め、議会での要望や経済団体からの声を受け、予算に対策を盛り込む必要性を指摘した。市長は「状況を見極めながら早急に対策を打つ」と話し、具体的な支援内容を検討中であるとした。
生活困窮者支援についても言及があり、中尾議員は生活支援の必要性を強調した。特に、シングルマザーへの公的支援が不足している現状を述べ、具体的な相談窓口の設置と柔軟な対応を求めた。
次の重要な議題である稚内中学校の改築計画に関しては、義務教育学校開設に向けた取組についての意見が交わされた。教育長は「小中一貫教育に向けた設計には、住民の理解が重要だ」とした。さらに「保護者や地域住民との協議を通じて現状を把握し、未来の学校づくりに活かしていく必要がある」と強調した。
公立保育所再編については、待機児童の減少を見込み、０歳から２歳児に特化した保育を推進することが確認されたが、３歳以上の保育も希望され続けるとのことで、今後の対応が注目される。
最後に、後期高齢者医療費の窓口負担引上げについて質疑が行われた。市長は、負担の影響について懸念を示しながらも、医療提供体制の見直しと対応を約束した。
この定例会を通じ、稚内市では市民の健康と安全を考慮した様々な施策が議論され、今後の実行を見守る必要がある。