令和5年第8回稚内市議会が開催される中、市長の工藤広氏が令和5年度稚内市一般会計補正予算案を提出し、一般質問も行われた。
予算案には、住民税非課税世帯への7万円の給付金支給や、物価高騰を受けた補正が組まれている。工藤市長は、国において各自治体に対する早急な予算措置が求められており、本市もこれに即応しているとの考えを示した。これに関連し、議員からは新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害についても質問があがった。
相内玲子議員は、介護体制における環境整備について訴えた。特に、短期入所生活介護の提供が中止されたことが、介護者にかかる負担を増大させていると指摘した。市長は、ショートステイの再開に必要な人員確保の努力を続けると述べた。また、過去の介護人材取り組みに基づく経過透明性も求められた。
さらに、食品ロスの問題も浮上した。相内議員は、稚内市のごみの排出量が北海道内でも高いことに触れ、食品ロス削減に向けた取り組みの重要性を訴えた。市長は、家庭から出る食品ロスを減らすため、エコクッキングの推進や市民への教育の必要性を強調した。
新型コロナウイルスワクチン接種に関連する健康被害についても議論がなされた。市民からの相談や支援の経過が求められ、救済制度への申し込みは過去に2件であったと報告された。今後の相談窓口開設なども要望され、支援体制の強化が必要視された。