令和5年11月28日、稚内市議会が定例会を開催した。
本会議で、議長の鈴木茂行氏は、会期が12月12日までの15日間に決定したことを報告した。同定例会では、市長の一般行政報告や補正予算案が議題に上った。
市長の工藤広氏は、6つの重要な施策について報告を行った。星が一際目立つのは、台湾屏東県恆春鎮との友好交流の協定締結である。この協定は、観光分野でのつながりを深めることを目的としており、将来的な交流の拡大が期待されていると述べた。
次の施策として、開業医誘致助成制度の最新の成果も紹介された。稚内市内に新たに開業した皮膚科診療所は、地域住民の健康ニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。地域医療体制の充実に向けた取り組みとして、工藤市長が強調した。
また、全日本空輸とフジドリームエアラインズへの訪問についても言及。稚内空港の路線強化を求めたものの、財務状況の厳しさを理由に即時対応が難しいことが説明された。来年度は更なる観光客の増加が見込まれているため、期待と懸念が交錯した。
市長は、北海道フェスティバルに参加した際に、ベトナムのモンカイ市とも新たな交流を図っていることを報告した。文化の多様性を享受するため、この市との関係構築に意義があると述べた。
さらに、稚内市水産業の厳しい現状を踏まえ、全国からの支援も受けたことを報告した。特に、ホタテなどの水産物の消費拡大に向けた取り組みが必要であり、市としても施策を進めていく意向を示した。
補正予算案に関しても報告され、一般会計において15億8,508万7,000円の追加が提案された。これにより、予算総額は512億3,517万9,000円に達し、昨年同期比で1.3%増となる。
議案の審議の際、市長から提出された議案が審議委員会に付託され、順調に進められることが決まった。特に、水産業や医療、観光など多岐にわたる分野での施策が、今後の市の発展に寄与することが期待される。
定例会の最後には、複数の人権擁護委員の推薦が行われ、議会としての責任を再確認する姿勢が示された。