令和2年第9回稚内市議会では、様々な重要な議題が取り上げられました。中でも、就学援助制度の充実が特に注目されています。
日本共産党の中尾利一議員は、子どもたちの貧困対策として、就学援助制度の意義を強調しました。教育長の表純一氏は、教育の機会均等を保障する上で、この制度は不可欠であり、認定基準の改善も求められていると認識しています。さらに、要保護者数や準要保護者数についての数字も明らかにされましたが、全国平均に比べて本市の援助率が低いことが指摘されています。
また、市民への広報活動改善の必要性についても議論がありました。中尾議員は、高齢者などインターネットが苦手な市民に対して、情報が届きにくい現状を訴えました。工藤広市長は、様々な方法で情報伝達が行われているが、改善の余地があると認め、今後の取り組みに期待を寄せると述べました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、千葉一幸議員が感染拡大に伴う対策や宿泊療養施設の設置について質問しました。工藤市長は、道北圏域での対応を検討しているとし、行政面での協力を強調しました。道内の経済対策についても意見が交わされ、各業界に対して効果的な支援を検討していくとのことです。
さらに、2050年ゼロカーボンシティに関する意見も挙がり、環境に対する取り組みの強化が求められています。地域の再生可能エネルギーの活用や市民への周知が重要であるとされました。水産業振興については、漁業者との連携を深める取り組みが進められていると報告されています。
最後に、JR抜海駅存廃の判断については、市長が地域との連携を重視し、今後の運用を継続的に見直す考えを示しました。近藤文恵議員からは、トイレの洋式化についても言及があり、さらなる改修の必要性が指摘され、教育環境の改善が重要だとされました。まさに多様な議題が共通して市民の生活向上に向けたものである税の重要な回であったと言えるでしょう。