令和2年第8回稚内市議会臨時会が11月5日に開催され、複数の議案が審議された。特に注目されるのは、令和2年度の一般会計及び病院事業会計の補正予算案であり、これには新型コロナウイルス対策が反映されている。
会期は本日1日のみと設定され、対応を迅速に行うことが確認された。議長の岡本雄輔氏が議会を開会する旨、述べ、その後、議案内容について説明が行われた。
特に工藤広市長は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた予算案の重要性を強調した。北海道内での警戒ステージ引き上げに伴い、感染拡大防止策と経済活動の両立が求められているとし、具体的には市民の安心を確保するための対策を強化する必要があると述べた。
今回の補正予算は、一般会計で2億669万1,000円、病院事業会計で1億1,746万9,000円が追加され、補正予算総額は3億2,416万円に達する。この中には、買会場事業者への支援や学校の換気対策にかかる経費、また、高齢者へのPCR検査助成金も含まれる。これにより、密を避けつつ、地域の経済回復を目指すとしている。
議案第101号で示された一般廃棄物最終処分場の指定管理者の指定も、重要な内容として審議された。議案特別委員会が設置され、各議案の審査が行われた。委員長には千葉一幸氏が選ばれ、委員会からの報告が省略されることも確認された。すべての議案が審査され、可決される見込みである。
最後に、議長が今臨時会を閉会することを宣告し、本件が議会の迅速な対応を示す形となった。今後も新型コロナウイルスの影響を受けつつ、進展を見守る必要がある。