令和6年第2回稚内市議会が開催され、様々な市政に関する質問が提起された。
まず、代表質問は日本共産党の佐藤由加里議員から行われた。特に、消防行政についての質問が多く、女性職員の採用計画や職場環境改善の必要性が強調されている。佐藤議員は、稚内消防署での女性職員の採用状況について言及し、現状の職場環境を改善するために、掃除室や休憩室などの整備が求められると述べた。
これに対し、工藤広市長は、消防職員の採用は市全体の採用計画の中で決定されることを説明した。現状では女性職員が1名であるため、環境整備については今後の採用状況に応じて進めていく方針を示した。
また、229名の消防署員の充足率についても触れ、現状では効率的な勤務体系を維持し、市民の生命と財産を守る上で支障がないとの考えが示された。
続いて、教育行政についても質問があり、主に義務教育学校についての説明会を実施する計画が議論された。稚内市の教育長は、地域住民や保護者への理解を深めるために、随時説明会を開催することを明言した。
さらに、教育においても、暑さ対策として学校の長期休業日数の見直しや、中学校の制服選択制の導入を検討する意向が示された。特に、制服の選択に関しては、トランスジェンダーの視点からも多様性を尊重する考えが述べられた。
次に、佐藤議員からの質問に対する答弁として、子育て支援策が取り上げられた。この中で、子育て支援の重要性や出産祝い金制度の導入が求められている。
工藤市長は、出産祝い金について独自の施策は現状では予定していないが、既存の支援制度を通じて手厚い支援が行われていることを強調した。具体的には、妊産婦への経済的支援や、保健師による育児相談などが挙げられた。
最後に、ふるさと納税に関する問題が提起され、特に年度末を超えての発送が受け付けられない点が指摘された。森敬四郎議員は、これによって滞る寄附金の増加を懸念し、発送方法の柔軟性が必要だと提案した。