令和2年第4回稚内市議会定例会が開催された。議事は新型コロナウイルス対策や市の予算に関する報告が中心となった。
この日の会議では、工藤広市長が一般行政報告を行い、特に新型コロナウイルスへの対応について言及した。市長は「国による緊急事態宣言の影響を受けて、当市でも様々な支援対策を講じてきた」と述べた。
具体的には、休業支援金の支給や、全世帯へのマスク配布を行ったことを挙げ、市民生活の支援にも力を入れていると強調した。この取り組みとして、4月には休業支援金として1,230万円を41件の事業者に提供したと報告。また、全国からの特別定額給付金についても言及し、約1万6,600世帯に給付済みであることを示した。
さらに、市立稚内病院での感染症対策を講じた結果、地元での感染者はこれまで確認されていないが、今後も警戒を緩めずに進めていく姿勢を示した。市長は「新しい生活様式を意識し、経済の活性化に向けた活動を進める」と強調した。
また、装備された多目的体育館の完成が近づく中で、運動施設の整備を通じた市民のスポーツ振興に期待が寄せられている。月内にはカーリング場がオープンし、柔道場やアーチェリー場の開設も予定されているという。これにより、市民が気軽にスポーツを楽しむ環境が整いつつある。
その後、議案審議が行われ、特に令和元年度の補正予算案が承認された。主な内容は、地方消費税交付金や特別交付税の決定、生活交通路線の維持にかかる経費の追加である。議案第48号の介護保険事業特別会計補正予算も承認され、これにより地域の福祉向上を図ることが期待される。
最後に、農業委員会委員の任命や人権擁護委員候補者の選任が議題に挙がり、これをもって会議は締めくくられた。議長からの「でございますが、今後も市民の安全と安心を第一に考えて取り組んで行く」との発言は、市の今後の方針を示したものでもあった。