令和3年第3回稚内市議会臨時会が4月26日に開催された。
議会では、会期を本日1日間としたことや、いくつかの専決処分報告が承認された。特に、令和2年度稚内市一般会計補正予算は大雪に伴う除雪対策などが含まれ、8900万円以上の追加が行われる。
副市長の川野忠司氏は、報告第11号に関する説明で、「大雪に伴う除雪対策に必要な経費の追加が含まれる」と述べた。同予算は、ふるさと納税による寄附見込額の増加に伴う経費も含まれており、39億9187万円となる見込みという。
また、報告第12号として稚内市税条例の一部改正についても説明された。企画総務部長の土門伸一氏は、改正法に基づき、「土地や宅地等の固定資産税の特例措置を2025年度まで延長する」と強調した。
日程第4では令和3年度の一般会計補正予算案が上程され、工藤広市長は「新型コロナウイルス感染症の影響で、経済対策が急務」と語り、補正予算の内容について詳細に説明した。
市長は、補正予算にはコロナ対策としてのプレミアム地域商品券の発行が含まれており、これは市内経済の活性化を目的とするという。具体的には、一般会計予算に18102万円の追加が見込まれ、支出項目には新型コロナウイルスワクチン接種に関連する経費も含まれる。
議案第35号においては、稚内市保健福祉センター条例改正が承認され、特にがん検診の補助範囲が継続されることが告知された。また、日程第6では3億580万円の工事請負契約が締結されることも決定された。
最後に、議案特別委員会による審査報告があり、議案第34号は原案の通り可決されることが決まった。議長の岡本雄輔氏が会議を閉会し、次回に向けた準備が進められる。