令和元年第6回稚内市定例会が開催され、市の未来に関わる重要な議題が取り上げられた。
人口減少や地方創生をテーマに、吉田孝史議員が質問を行う中、特に「関係人口の創出が必要」と強調した。
この発言に対し、市長の工藤広氏は、賛同の意を示し、今後、地域との繋がりを強化していく考えを表明した。
吉田議員は、市民の流出が続く中、地域資源を基にした新たな施策が必要と主張。
政府の方針を踏まえ、関係人口が社会全体を支える新しい潮流になることを期待している。
また、企業版ふるさと納税の導入にも言及し、街の魅力を映えるように企業との連携を図る方策に期待を寄せた。
さらに、基幹産業の水産業の振興についても言及し、昨年の漁業法改正がもたらす影響についての議論が交わされた。
市では、持続可能な水産業の育成を推進する条例の制定を進め、地域全体で水産業を支える体制を整えるべきとの意見が相次いだ。
また、再生可能エネルギーにおいても地域資源を有効に活用し、エネルギーの地産地消を推進する必要があるとされ、地域エネルギー企業の設立と運営に市が関与する方針が示された。
環境対策としても、具体的な数値化が求められ、温室効果ガスの削減量を示すことで本市の貢献度を可視化する取り組みの重要性が議論された。
今後の政策は人口減少年代に向けた持続可能な施策が大きな役割を担うとされ、多様なアプローチが市の未来を救う鍵となることが提言された。