令和2年第4回稚内市議会定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。
その中で、藤谷良幸議員は新型コロナウイルスの影響による稚内市の財政について深い懸念を示した。藤谷議員によれば、稚内市はコロナ禍での対応として予備費などを利用して35億4499万円の支出を見込むなど、財政的には危機的状況にあるとし、現状の基金残高である約25億円の維持が今後の施策に影響を及ぼす可能性を指摘した。市長の工藤広氏も、必要な支援を迅速に市民に届けるために、国の補助金などを活用して財政管理を進めていくとの考えであると説明した。
まち・ひと・しごと創生総合戦略については、藤谷議員が第2期の策定を求めた。国が推進する「Society 5.0」という思想に基づき、多様な人材の活用や時代の変化に対応する仕組みが求められると述べ、この戦略が地方創生に貢献することを期待しているとも語った。
教育関連では、学校のICT化についての質問が出された。塾大学などの協力を得る方針が示され、デジタル教育環境の整備に向けて進められているとの認識が示された。また、各学校でのICT教育の充実を図るための担当チームの設立が報告され、今後の教育現場での情報通信技術の活用が期待される。
また、近藤文恵議員は避難所の感染症対策についても質問し、避難所での感染拡大を防ぐために必要な準備や、検温体制の整備について確認した。今後、非常事態に備えた具体策が検討されているとされ、特に新型コロナウイルスに鑑みた改善が求められ続けている。
このように、各議員が提起した質疑を通じ、稚内市政は引き続き、コロナ禍による影響を最小限に抑えつつ、新たな政策の展開を模索している。市のリーダーシップが試されるこの状況において、各施策が市民日常にどのように反映されるのかが注目される。