令和4年第5回稚内市議会が9月27日に開催された。
この会議では、多くの議題が取り上げられ、特に令和４年度稚内市一般会計補正予算や稚内市子ども未来応援奨学金支給条例が焦点となった。
まず、佐藤由加里議員（日本共産党）は、議案第64号の稚内市子ども未来応援奨学金支給条例に反対の意向を示した。彼女は、現行の奨学金制度が家庭状況により進学が困難な学生を助けるものである一方、新たに提案された制度が逆に学生の選択肢を狭める可能性があると述べた。
「在学中に給付または貸与されることにこそ意味がある制度」とし、提案された条例が「奨学金供給の名に反する」と強調した。さらに、教育連携会議からの要望書が、給付型奨学金の創設を求めているにもかかわらず、現行の条例案がそれに反していると指摘した。これは、進学時の支援が欠如しており、卒業後の返済支援に過ぎないとの考えを含んでいる。
次に、議案第58号の令和４年度一般会計補正予算についても異議を唱えた。補正予算には新型コロナウイルスのワクチン接種事業や除雪対策が含まれているが、観光客誘致・受入強化緊急対策事業に対する資金計上について疑問を呈した。佐藤議員は、ワクチン接種が進んでいる状況とはいえ、依然として感染の収束が見通せず、観光業の振興が最優先事項ではないと訴えた。
市民の生活を守る観点から、「市民の暮らしへの直接的な支援」を強く求め、急務であると指摘した。これに対し、議会は各議案について審議を重ね、最終的に一般会計補正予算および奨学金条例は可決される運びとなった。
今回の会議では、市民生活に関わる重要な案件が審議された。特に奨学金制度のあり方に対する議論は、今後の教育政策に影響を与えると考えられる。議長の岡本雄輔氏は、今後も議論を重ね、より良い制度設計が求められる旨を述べた。