令和2年4月24日、総務経済常任委員会および民生文教常任委員会の連合審査会が開催された。
この会議では、新型コロナウイルス対策の現状について議論された。川野忠司副市長は、感染防止策や産業支援策に関する詳細を報告。その中で、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るっている現状を踏まえ、本市でも市民の感染防止と経済への影響に対する支援を進めていると述べた。
国は緊急事態宣言を発令し、それに伴い、公共施設が臨時休館されることとなった。稚内市では、健康増進センターの制限付き開放を実施したが、利用者が殺到したため、感染リスクを避けるために25日からは臨時休館を決定。教育機関についても、休校が延長されることが発表された。
経済対策として新型コロナウイルス感染症緊急経済対策本部が設置され、支援策を検討中である。川野副市長は、「国の補正予算をもとに、本市独自の支援方法を考えていきたい」と強調。また、水道料金などの支払い猶予措置も実施され、経済団体への影響を軽減するための施策も計画中だ。
特に、子育て世帯へは休校の長期化による影響緩和対策を講じることも触れられた。77歳以上の高齢者への優先的なマスク配布や、介護・福祉関係者へのマスクと消毒液の配布についても進めているとのこと。また、市民向けの相談窓口も開設し、支援策や健康相談に応じることを目的としている。
医療提供体制について、川野副市長は市立稚内病院の役割に言及。病院は感染症指定医療機関として、感染者を受け入れる準備を整え、院内感染防止対策を徹底していると述べた。さらに、患者動線の分離や外来診療の縮小など、今後の体制を確保するための対応策を継続する方針を明らかにした。
本会議では、質疑は行われず、書面での質問提出が求められた。これにより、透明性ある情報提供の姿勢も示された。川野副市長の説明を受けた後、委員長は閉会を宣言した。