稚内市議会第７回定例会が令和４年12月９日に開かれた。
会議は岡本雄輔議長の宣告で始まり、出席議員は17名で構成された。
議題には、議案特別委員会付託事件の審査結果報告や高校教育に関する請願、意見書案が上げられた。
まず、議案第76号の令和４年度一般会計補正予算が審議された。報告者である佐藤由加里議員（日本共産党）は、この議案に反対の立場から3点の理由を述べた。ひとつは新庁舎の建設場所が、土砂災害警戒区域にあることだ。彼女は、稚内市庁舎の新設に関して安全性が最優先であり、危険が想定される場所に建設することは許されないと主張した。
さらに、補正予算の中に新庁舎建設に関する支出が含まれている点も反対理由の一つであった。佐藤議員は、市民の負担を考慮しつつ、より安全な選択肢を選ぶべきであると強調した。
千葉一幸議員（志政会）も同じく議案第76号に対する反対意見を表明した。千葉議員は、建設予定地において災害リスクについての認識を深める必要があると訴えた。市民から寄せられた意見によると、庁舎は防災拠点として機能すべきであり、そのためには安全な場所で建設されるべきだという意見が多かった。
道教委による高校教育に関する請願第７号では、「これからの高校づくりに関する指針」を見直すことを求める内容が提案された。提出を受けて、議会はその採択について異議がなく、結果的に全会一致で可決した。この請願は、子どもたちに充実した学びを保障するためのものであり、教育長の表純一氏は、「高校教育を見直すことで、学生の学びの質を向上させることが重要である」と述べた。
その後、意見書案第８号も採択され、「高校づくりを見直すべき」という文書が道教委に送付される運びとなった。議長は会議の最後に、今議会における全議案の審議を終了することを宣言し、議会の閉会をもって3時21分に終了した。