令和3年第5回稚内市議会定例会が開催され、多岐にわたる重要な議案が審議された。
特に、地方財政の充実・強化や義務教育関連の請願が注目を集め、議員からの意見が活発に交わされた。
議案特別委員会付託事件の結果報告では、議案第38号などに関して質疑や討論が行われ、特に対立意見が取り上げられた。
また、日本共産党の佐藤由加里議員は、議案第38号の補正予算に強く反対した。
理由として、庁舎整備事業に関する経費が高額であることを挙げた。
公式な災害対策機能の充実が求められる中で、土砂災害警戒区域に庁舎を設置することには疑問が残ると強調した。
他にも、議案第43号における個人情報保護条例の改正に対し、佐藤氏は、プライバシー権の保障が不足していると述べ、法改正に反対した。
新型コロナウイルスの影響が未だに続く中、議案第52号の観光誘致施策も論議の的となり、交付金により支援が必要な市民への対策を優先すべきという意見が出た。
さらに、各常任委員会からの調査結果の報告も行われた。
総務経済常任委員会の中尾利一委員長は、都市基盤整備や防災対策に関する調査の結果を発表した。
それに対して、次の段階へ進むための取り組みとして、地域の意見を反映させることが必要だと指摘した。
民生文教常任委員会では、吉田孝史委員長が市民福祉や教育に関連する事項について報告を行った。
特に、学びの場の確保や健康支援の必要性が強調され、市としての総合的な支援の充実が要請された。
最後に、議会改革特別委員会の横澤輝樹委員長が改革に向けた調査結果を報告し、市民との連携強化を掲げた。
議員間討議や市民意見の聴取が今後の課題として挙げられた。
議会は、今回取り上げられた請願や意見について、採決し、必要なものは原案通り可決された。