令和2年第7回稚内市議会定例会が9月14日に開会しました。
岡本雄輔議長が開会を宣言し、会期は本日から10月2日までの19日間と決定されました。市長の工藤広氏は、5項目について一般行政報告を行い、特に8月の豪雨による災害への対応を強調しました。
工藤市長は、記録的な降雨の影響で河川の氾濫や道路冠水、土砂崩れが発生したことを説明しました。最大の避難勧告では、安全を最優先に約1,620世帯が対象となり、138人が避難したという事例を挙げ、避難活動の運営において新型コロナウイルス感染症の影響があったと指摘しました。市では、復旧工事を迅速に進め、必要な経費を専決処分で対応したと報告しました。
次に、補正予算についての議案が上程され、議案第82号は令和2年度稚内市一般会計補正予算（第6号）で、豪雨による災害復旧に関する経費が必要とされることから、7,661万円を計上したことが説明されました。工藤市長は、新型コロナウイルス対策にも配慮した予算編成について述べました。
その後、令和元年度稚内市各会計決算の認定議案が提示され、各会計の状況や歳入歳出の詳細について副市長や各担当者が説明しました。一般会計の決算では、歳入決算が304億1,610万円、歳出決算が302億1,414万円、実質収支が約1億9,250万円であることが伝えられました。
この日程では、固定資産評価審査委員会の選任や教育委員会委員の任命なども議論され、候補者が再任された理由が述べられました。議案に関しては「異議なし」との声が続き、全ての議案は承認されました。
議長は各種議案精査及び休日による休会を9日間とすることを議題にしました。成果として、議会運営の適切さや、都市運営の透明性を図るための議論が進むことが期待されています。