令和2年9月11日に開催された全員協議会では、稚内副港市場の今後の運営方針について議論された。
市長の工藤広氏は、副港市場の閉館が差し迫っている状況について懸念を表明し、地域経済の活性化についての考え方を説明した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、観光業が大打撃を受けている中、適切な施設運営が求められています。市長は公平な観点から、経済の把握が重要であると強調した。
副港市場は平成19年に開業し、市民と観光客に広く利用されてきた。工藤市長は、アフターコロナの観点からも副港市場が重要な観光拠点であると再確認した。
市の関与の強化が必要との判断のもと、株式会社副港開発に対しても協力を得て、民間からの事業参加を促す方針が示された。
施設の売却が年内を目指して進められるというが、条件整備や補修については詳細な検討が必要と述べている。藤谷良幸委員は、円滑な売却プロセスや施設の状態管理について質問したが、具体的な対応策には今後の議論が必要となることが示唆された。
議会での提案は次回定例会で発表され、さらなる観点からの検討が行われる見込みだ。市の街づくりにおいて、観光施設の運営がどのように進展するか注視される。