令和2年1月31日に開催された連合審査会では、稚内市の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について議論が展開された。
地方創生課長の遠藤直仁氏は、第2期戦略の策定目的として、人口減少を克服する国の方針に基づく取り組みを強調した。総合戦略は2020年度から2024年度までの5年間を対象としており、過去の戦略からの進捗と新たな視点を盛り込むことが求められている。
鈴木茂行委員は、第1期戦略の目標と実績を比較し、第2期の目標値が高すぎるとの懸念を示した。特に、クルーズ船の旅客数目標が大きく設定されている点について、達成の可能性を疑問視した。また、観光業や子育て支援施策における具体的な数値目標についても疑問が呈され、十分な実績に基づいた計画が重要だとの意見があった。
さらに、川野忠司副市長は、これまでの施策の成果を踏まえた上で目標設定を行っており、国の指針に則った具体的な取り組みがあることを説明した。また、観光促進のための交通系施策についても言及し、輸送密度の観点から観光客誘致の重要性を強調した。
出席議員からは、地域おこし協力隊の活用についても意見が寄せられ、積極的な導入が期待された。さらには、保育施設のあり方や待機児童問題についても議論が交わされ、公立保育所の統廃合については慎重さが求められた。これに対し、川野副市長は、待機児童ゼロを目指すという基本方針のもと、柔軟な対応が必要であるとの見解を示した。
今後のスケジュールでは、議会からの意見を反映し、2月中にパブリックコメントを行い、最終的な決定は3月中旬を予定している。市民の意見を反映しつつ、より実効性のある戦略が求められている。
議論を通じて、関係者の協力による進捗管理やKPIの設定の重要性が強調され、各種施策の成果を最大限に引き出すための努力が必要とされている。