令和4年2月10日に行われた根室市議会では、市政を幅広く網羅する様々な質問が寄せられた。
最初に、市民生活の基盤として重要な新型コロナウイルス感染症予防に関する施策についての問いがあった。創新代表の足立計昌氏は、市長の行政方針と市民への感染症対策の影響を深く掘り下げた。石垣雅敏市長は、感染予防プロジェクトが目指すのは市民の日常の安定性であると強調。特に、ワクチン接種の進展が市民の信頼を高めてきたことを述べた。
また、市内小規模事業者への支援策についても言及され、飲食業や小売業の厳しい経済状況を受けて、さらなる支援施策が必要とされる。市長は、歴史的な緊急経済対策を講じていることにも触れ、今後の施策展開についての見通しを示した。
次に、根室市の基幹産業である水産業についての受ける影響が懸念された。足立氏は、近年の漁業環境の変化や、地球温暖化による影響を挙げ、持続可能な施策を求めた。この意見に対し、石垣市長は、新たに陸上養殖研究促進支援事業を創設したことを発表し、安定した水産物供給の確保に向けた取り組みが進んでいることを述べた。
津波防災対策の一環として、市長は津波の危険性に対していかに備えているのか説明した。政府の特措法改正に基づく防災対策が重要であり、特に地域における避難所運営の見直しに力を入れ、今後の安全対策の徹底を誓った。
また、北方領土問題に関連して、遠藤輝宣氏は平和条約締結に向けた姿勢を市長に問うた。市長は、現在の国際情勢を鑑みながらも日ロ平和条約交渉を継続する意義を解説した。加えて、自由訪問や北方墓参を復活させるための政府への要請の意向も示した。
教育政策においては、波岸克泰教育長が教育現場の変化について言及。特に、学校給食の充実に関する検討を進めつつ、子どもたちに安全で栄養価の高い食事を提供する方針を明らかにした。
議会では、地域づくりにおけるジェンダー平等の取り組みにも触れられたが、総じてこの議会は市民とともに未来を見据えた議論の場となった。
市長や教育長の誓いは、根室市民に自信と希望を与えるものとなり、地域全体の結束と発展に寄与することを期待されている。