令和６年１月29日、根室市議会は緊急議会を開催した。
この議会では、能登半島地震に関する支援策や、ふるさと納税の受入れ実績の報告が中心に行われた。
市長の石垣雅敏氏は、能登半島地震の被害に対して100万円の義援金を送付したことを明かし、また市営住宅の提供も実施していると報告した。「職員の派遣も検討中で、適切な職種を選んでできる限りの支援を行う」と述べ、岡山県にも支援の手を差し伸べる意向を示した。
一方、ふるさと納税の受入れ実績に関しては、昨年の受入れ件数が54万2,400件、金額で126億7,000万円に上り、特に物価高や制度改正が寄附者に影響を与えたという。
総合政策部長の金田真司氏は、最終的に昨年度に比べ、3割ほど減少する見通しを説明した。「昨年は駆け込みの需要があったため、寄附は夏場に集中した。根室市は例年10月から12月に寄附が多いが、昨年は違った現象が見られた。」
本日の議会では議案第１号に関する補正予算も協議された。
財政課長の中野誠氏は、令和５年度一般会計補正予算について38億3,937万5,000円の補正を提案した。主な項目にはふるさと応援寄附者に対する返礼品経費と、住民税に関する給付金が含まれている。
本田俊治議員は、寄附の減少について更なる分析を求めた。「特定の品目に著しい影響はないが、全体的に駆け込み需要が強かったことが影響している」との金田氏の説明を受け、各議員は納税の戦略が必要であるとの意見を示した。
最後に、議案は原案どおり可決され、本日の緊急議会は終了した。