根室市議会は令和6年2月定例月議会にて、市政推進の方針及び各施策について議論を交わした。
現市長の石垣雅敏氏は、令和6年度の市政推進について人化でのまちづくり、人口減少問題への取り組みを強調した。人口の減少は、根室市の2050年には人口が半減するとされ、緊急の対応が求められていると述べた。特に、少子高齢化を見据えた子育て支援や医療サービスの充実を訴える。
また、移住交流事業についても言及し、地域資源を生かしたアプローチが重要であるとし、移住体験村等の整備構想を進めると強調した。市は、地域経済の活性化や新たな人づくりに寄与することを目指し、移住促進に取り組む。今後、都市部からの人材を引き寄せるためのイベントや体験プログラムを開催する予定で、地域おこし協力隊との連携も視野に入れている。
加えて、新庁舎移転に合わせた公共施設の段階的な長寿命化や、災害を想定した地域の「グランドデザイン」を進める考えが示された。市の公共施設は、現状の人口構造に基づいた長期ビジョンに則り、今後の利用者ニーズに応じた配置に改められることとなる。特に、2045年には人口減少に伴い、公共インフラをどのように維持していくかが重要な課題として位置づけられた。
医療提供体制についても、コロナ禍を通じた重要性の認識が強調された。根室市では、地域住民が医療にアクセスしやすい環境を整えるための体制づくりに尽力し、医療従事者の確保と育成にも注力する意向が示された。
商工業や水産業の振興についても言及し、根室港の水産物を活用した地域ブランドの強化が重要とされた。また、観光施策も重要視され、訪れる人々への受け入れ体制を見直す必要性が強調された。観光業の振興には、地域資源を生かした持続可能な観光地の形成が欠かせないとされ、市は観光地域づくりに向けた施策を進めるとした。
最後に、北方領土返還要求運動に関して市長は、地域住民の意識を高め、次世代へのメッセージや啓発活動の重要性を語った。教育機関との連携強化を図りながら、歴史を学ぶ機会を提供することで、次世代が地域問題を自らの課題として捉える場を作る方針である。
このように、議会では様々な課題が提起され、今後の施策へ向けた具体的な方針が示された。特に市民との協働を強調し、市民参加型の施策展開が重要であるとの認識は、多くの議員からも支持されることとなった。根室市は、未来に向けて持続可能な地域づくりを進めるため、様々な政策課題に真摯に向き合う考えを示している。