根室市の令和6年4月緊急議会が開催され、質疑が行われました。この議会では、一般会計補正予算（第1号）が中心議題となっています。
議案第46号によると、補正予算の総額は255億6,596万7,000円で、歳入歳出それぞれに3億6,596万7,000円が追加されます。この補正は新型コロナウイルス関連給付金など、コロナ影響を受けた世帯への支援を含み、特に住民税非課税世帯への支給が強調されています。
財政課長の中野誠氏は、補正の目的について詳しく説明しました。新たに住民税非課税または均等割課税世帯に対し、10万円の給付金が支給される他、18歳以下の子どもに5万円の加算給付が行われます。過去1年間でこのような支援は行われており、今回も国の経済対策の一環として実施されます。
本田俊治議員は、補正予算の規模が大きいため、予算措置のタイミングや背景について質疑しました。特に、国の経済対策に沿った給付金の提供について疑問を投げかけ、具体的な流れを確認しました。健康福祉部長の斉藤貴志氏は、必要な支援を行うことを強調しました。
補正予算の積算根拠についても議論され、非課税世帯の給付数の推計に関する具体的なデータが確認されました。本田議員は、地域経済の現状について懸念を示しつつ、スピード感を持った施策の展開を求めました。僅かな時間の中で重要な内容が議論され、議員たちは地域住民への影響に真摯に向き合っています。
また、議会の最後に田塚不二男議長は、過去50年にわたる現庁舎での議会活動に感謝しつつ、今後の取り組みに期待を寄せました。根室市は今後も市民の生活支援を強化していく意向が表明されました。