令和2年3月19日午後3時、根室市議会の定例月議会が開会した。
この会議では合計で11件の重要な議案が審議された。
主な議題となったのは、財政関連の議案と新型コロナウイルス対策に関する意見書案であった。
本会議ではまず、日程第1において、議案第3号から議案第12号及び議案第31号について審議が行われた。
この議案の審査では、総務常任委員会の委員長である五十嵐 寛氏が、「全会一致で原案通り可決すべきことを決定した」と報告した。
さらに、文教厚生常任委員会の工藤 勝代氏や産業経済常任委員会の波多 雄志氏も同様に全会一致での可決を報告しており、各議案が順調に進んだことが伺える。
続いて日程第2では、議案第13号から議案第23号においても採決が実施され、合計11件すべてが原案通り通過した。
特に、一般会計予算審査特別委員会の報告において、波多 雄志氏は重要な案件に対して「全会一致のもと原案通り可決されることを決定した」と強調した。
議案審査に続き、日程第3の諮問第1号では人権擁護委員候補者の推薦に関する議題も取り組まれた。
副市長の竹本 勝哉氏が「推薦する方は4名であり、人格・見識ともにふさわしい」と述べ、議会はその意見を了承した。
その後、議案第34号の改正条例も無事に可決され、これによって新たに北方領土対策部の設置に関する条文が整備されることとなった。また、意見書については、子どもの医療費無料化制度や最低賃金の改善を求める案が提示され、全ての意見書案も原案通り可決された。
最後に、議長の本田 俊治氏が議会の終了に関して説明し、「今後とも市民の要望に応える政策運営に努める所存である」との意向が表明された。
議会は6月16日に次回の会合を予定しており、休会を決定した後に閉会した。