令和4年3月11日、根室市議会で行われた定例月議会では、様々な議案や質問が取り上げられた。
特に、新型コロナウイルス感染症対策についての議論が注目されており、石垣市長は積極的な取り組みを強調した。新型コロナ対策における経済支援策として、感染防止対策や地域経済の回復を目的とした助成制度の実施が期待されている。
会派紬を代表して行われた久保田陽氏の質問においては、コロナ禍における職員確保の重要性が指摘され、石垣市長は、リモートの活用や情報技術者の確保の必要性について見解を示した。今後、他団体とのリモート会議やデジタル環境整備の必要性が強調され、市民や事業所へのデジタル支援も必要とされている。
また、教育長として波岸克泰氏が、地域教育の一体化やオンライン学習の整備について言及。特に、地域巡検や高等学校教育の支援プランについて具体的な取り組みの状況が報告された。
加えて、漁業の成長産業化に向けた施策が求められ、市長は水産資源の適切な管理や新規事業者の誘致を進めることを約束。多様な産業振興策の展開が求められている中、雇用促進のための土壌づくりが重要な課題とされている。
さらに、北方領土問題については、国際情勢の影響もあり、議会での討論が継続。地域を支えるための適切な施策の遂行が求められ、様々な対策の見直しが必要であると指摘された。
予算に関する議論が続く中、市長は、地域経済を活性化させる施策の準備が進められていると明言した。「未来を拓く希望の予算」として、子育て支援や経済活動の回復を見据えた予算編成が進行中である。
野村正浩農業委員会長の発言などもあり、根室市全体で様々な観点からの連携が求められている状況が伺える。