令和5年9月12日、根室市議会で行われた定例月議会において、物価高騰や医療従事者の確保、障がい者福祉に関する重要な議題が取り上げられた。特に、市民生活に直結する物価高騰対策について、石垣市長は必要な支援をきめ細やかに実施する方針を示し、国の地方創生臨時交付金などの活用を宣言した。
会議においては、物価高騰の状況についても詳細に触れられ、根室市のエネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画の必要性が強調された。橋本竜一議員は、物価の上昇が収束する見通しが立たない中、今後も継続的な支援が求められる意義を述べた。市長も、必要に応じた支援の見直しを行い、市民生活の安定を図っていく考えを強調した。
また、福祉灯油については、前年比で高騰している中、対象年齢が75歳以上の世帯に限定されている現状を踏まえ、橋本議員は対象者の拡充を求めた。市長は、今後の灯油価格の動向を見据え、制度の充実に向けて検討を続ける姿勢を示した。
さらに、看護師等の確保に関する取り組みについても議論がなされ、石垣市長は市立根室病院との連携強化の重要性を挙げた。医療機関との連携を強化し、大学生や中高生に対して、医療に対しての興味を促す取り組みが必要であるとの声が上がった。最近行われた就職説明会では、過去の経験から市立病院への就職につながった実績を紹介し、この活動が重要であることを確認した。
障がい者福祉に関しては、特に医療的ケア児に対する支援が必要とされる中で、橋本議員は医療的ケア児やその家族への支援の強化を求めた。今後新たな支援体制が求められる中、市長や各関係者は積極的に取り組む姿勢を示した。市は、地域の実情を反映させた更なる支援の枠組みを整備し、障がい者団体との協力体制を築く重要性に言及し、地域全体での協働を呼びかけた。
物価高騰や医療職不足の解消に向け、市は今後も柔軟に対応していく意向を持っており、市民と医療関係者が共に協力して行動していく必要が求められている。今後は、具体的なデータを収集し、必要な情報を市民へ発信する体制を整えることが急務である。根室市の議会では、これらの議題に対する意見や提案が交わされ、さらなる議論が予想される。