令和4年12月14日、根室市議会は第2号の定例月議会を開会した。
議題の中で特に重要視されたのは、認知症や高齢者ドライバーに関する問題である。一般質問に立った中村 久議員は、認知症の早期発見の必要性を強調し、早期の認知機能検査が重要であると述べた。おおよそ65歳以上の人口が増加している状況で、国の高齢化白書によれば2025年までに認知症患者が700万人に達すると予測されている。これに対し、根室市では認知症予防や啓蒙活動を進めているが、検診の提供は行っていないことが問題視された。
市長の石垣 雅敏氏は、認知症検診の費用助成の導入を検討する姿勢を示し、他都市の取り組みも参考にすると強調した。「人々が健康で安心できる地域づくりが重要です」と述べ、市の方針を示した。
続いて、中村議員は75歳以上の高齢者による交通事故の急増についても言及した。東京都警察庁の発表によると、昨年度の交通事故を引き起こした高齢運転者の中には、事前に認知機能検査を受けていたにもかかわらず、事故を出した例がある。この現状を踏まえ、市長には高齢者ドライバーに向けた交通安全対策の強化を求めた。これに対して、市長は「教育や講習を通して、高齢者が安心して運転できる環境を整備していく」と述べ、具体的な施策についても言及した。
また、本田 俊治議員からは市立病院における看護師不足の問題が取り上げられた。看護職員の確保が病院の運営において危機的な状況にあると報告されており、看護師の退職により134床の病棟維持が難しくなっていると指摘した。市長はこれに対して、看護師の待遇改善や働きやすい職場環境の整備に取り組む意向を示した。
議題の中では教育の面でも話が及び、義務教育学校の推進についても言及された。令和2年に始まった義務教育学校化の流れに伴い、今後の進捗状況や課題についての確認が求められた。教育関連の問題については、教育委員会の担当する意見を反映する形で議論が進められることが期待されている。
また、根室市が取り組む気候変動問題に対する取り組む姿勢も報告された。この地域においても再生可能エネルギーの導入が進められており、環境保全と両立するための方針が求められた。市長は、「再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域住民とのコミュニケーションが極めて重要である」と述べ、必要な調査や条例制定の動きについても触れた。
これらの議論からも明らかなように、根室市は高齢者支援、医療、教育、環境問題において積極的に取り組む姿勢を示し、地域が抱える諸問題に対する具体的な施策が今後求められると考えられる。