令和5年根室市議会の2月定例月議会が開催された。
議会では、令和5年度の一般会計予算案について討議された。
石垣市長は、予算額が前年と比較して17.5%の増加を見込んでいると報告し、特に新庁舎建設が大きく影響していると述べた。市民生活を基盤とした持続可能な財政運営を目指し、「故郷・根室」の未来を切り拓くための施策が進められるとのことだ。
最初の議題は物価高騰対策であった。
創新代表の足立計昌君は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域経済を支援するために創設された地方創生臨時交付金の活用法について問うた。これに対し、市長は根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づいて約66億9,000万円の対策を講じたことを強調し、今後も迅速な対応に努めると述べた。
また、物価高騰に伴い電気や水道料の減免制度を検討する意義も指摘された。
次に、持続可能なまちづくりに関する取り組みについても多くの質問が挙がった。
足立君は、根室市の魅力を高めるため、移住・定住の促進事業の充実について市長に問いかけた。市長は特に、若年層や子育て世代の定住促進が重要であるとの認識を示し、医療や交通の確保を含めた戦略的な取り組みが継続していくことが期待される。
議題の中で、地域産業振興策や北方領土問題についての意見交換も行われた。
特に、北方領土問題に関しては、元島民の思いを伝える企画が進行中であり、市長が国に対して早期の墓参再開を求める姿勢を示したことが注目された。