令和2年5月1日に開催された根室市議会の緊急議会では、 新型コロナウイルス対策として、特例措置を含む議案が審議された。
議案第41号では、特別職の給与減額が提案された。 総務部長の大島裕司氏は、感染拡大防止に伴う影響を受けての措置であることを強調した。
市長が給与の50%、副市長が20%、教育長が10%の減額を申し入れたことが反映されている。 限定された期間は2020年5月から10月までであり、議会では原案通り可決された。
次に、議案第42号では令和2年度一般会計補正予算が説明された。 財政課長の伊東英輔氏によれば、今回の補正は国の緊急経済対策に基づき、特別定額給付金の支給に係る経費と、給与の減額に伴う財源の確保が目的である。総額は25億4,188万2,000円の増額が必要とされ、歳入・歳出とも217億4,688万2,000円となる。
質疑では、議員の野潟龍彦氏が給付金以外の事務費について確認を行った。特に郵送費用が既存の予算から支出されている点を指摘し、総務部長は既定予算に基づく執行を説明した。
また、特別定額給付金の支給が迅速に行われることについても感謝の意が表され、今後の感染予防対策と経済対策の重要性が議論された。
議案第43号では、議員報酬の特例に関する条例が審議された。滑川義幸議員は、コロナウイルスの影響を鑑みたものであることを話し、報酬削減を提案した。これも原案通り可決された。
本日の議会は全日程を終え、特例措置を通じて市民生活が少しでも安定することへの期待が寄せられた。