令和4年6月14日、根室市議会の定例会が開かれ、様々な重要事項が議論された。中でも、再生可能エネルギーの導入と自然環境との調和について、市長は強い懸念を示し、地域資源としての価値を維持しつつ、水産業等との共生が求められると述べた。特に、歯舞湿原の存在が重要視され、湿原の保全が再生可能エネルギー開発において無視されるべきではないと強調された。
一方、赤潮対策に関する支援が急務であり、国や道からの助成を受けるべく、市は引き続き努力すると述べた。ウニについては、稚ウニの生産を安定的に行うための新しい種苗センターが必要であるとの意見があり、施設の老朽化も懸念されている。
また、公共交通については、地域公共交通確保対策協議会が設立され、今後の計画策定への期待が寄せられた。この協議会では、住民ニーズの把握や新たな事業の実施が計画されており、地域社会との連携によって交通体系の確立が図られることとなる。
教育行政の分野では、子どもの権利に関する認識の向上が求められ、特に地域における子どもの権利保障に関する条例の必要性が議論された。市長は、このことを認識しており、国家の法律を踏まえた新たな施策が進むことを期待している。
インクルーシブ教育の実施についても重要視され、地域全体で支える教育体制が求められている。市は、子どもたちの権利を保障し、全てのこどもに教育機会を提供するための検討を続けていく考えが示された。
最後に、北方領土問題については、返還要求運動の活性化や市民の参加を促す仕組みが必要であり、そのための具体的な戦略が求められていることが指摘された。市の政策や議会の意見が今後の地域振興策の基盤となることが期待される。