令和3年6月15日、根室市議会が開催され、市長や教育長がコロナウイルス対策や空き家問題について意見を述べた。
特に注目されたのはコロナウイルス感染症の予防対策。
75歳以上の高齢者のワクチン接種が急ピッチで進められており、石垣雅敏市長は、出稼ぎ者へ向けたＰＣＲ検査事業の実施状況などを報告した。
現時点で、20件のＰＣＲ検査が行われたとのことで、今後もこの施策を続けていく方針が伝えられた。石垣市長は、「市民の皆様に安心して家族を迎え入れる環境を整えたい」と強調。
また、抗原検査キットの配布事業も開始され、29件の実績が上がっている。このような動きは、コロナ拡大防止に向けた重要な手段として位置付けられている。
次いで出稼ぎ漁船員へのコロナ対策についての問いに、外来漁船の乗組員に対しては、船主と連携し、感染防止策が進められていると伝えられた。特に、乗組員の感染防止策としての要請を続けていく一方、国からの方針に従って地域の実情に合った対応が推奨されている。
次に海外からの技能実習生については、市内に300人以上の外国人実習生が活動しており、彼らに対する感染症対策が講じられ、ワクチン接種対象としても市民同様の手続きを受けることとなる。
その一方で、市立根室病院でのワクチン接種も7月中旬より開始予定で、鈴木一彦議員からもワクチン接種年齢を16歳から12歳に引き下げる実施の確認がなされた。市民の健康を守るために、これからも情報発信とともに、ワクチン接種を円滑に進める必要性が強調された。
一方、空き家対策についても議論された。特定空家に関しては行政の指導や助言によって改善がなされた実績はあるが、審議の結果、管理不全の空き家に対して早急な対応が求められている。詳細が不明な案件については、行政として代執行を視野に入れることも示唆され、今後の動きに注目が集まる。
このように、議会では感染症対策や市民生活に直結する諸課題に取り組む必要性が確認され、より適切な指針を持って行政が運営されるべきであるという認識が共有された。これからも引き続き市民の不安を少しでも和らげ、より良い生活環境を提供すべく努力していくことが求められている。