令和3年4月20日に行われた根室市議会の緊急議会では、重要な議案が審議された。議案第47号に関する討議が中心となり、地域における経済支援策が本会議で浮き彫りになった。
議案第47号は、令和3年度根室市一般会計補正予算に関するものである。この補正予算の主な内容は、低所得の子育て世帯に対する特別給付金や新型コロナウイルス関連の緊急経済対策に必要な経費を追加することにある。財政課長の伊東英輔氏は、今回の補正で歳入歳出それぞれに3,957万9,000円を追加し、最終的に208億6,357万9,000円に達することを説明した。
特に注目すべきは、ひとり親世帯に対する特別給付金の設定だ。この施策は、児童扶養手当受給者や新型コロナの影響で収入が減った家庭に対して支援を行うもので、総額2,375万円が計上されているという。市民福祉部長の齋藤博士氏は、「今回の支給対象者は多岐にわたり、事務手続きの周知が不可欠である」と述べ、事務員の雇用を必要とする理由を詳しく説明した。
また、衛生費に関しても触れられ、医療従事者へのPCR検査の実施に伴う費用として1,053万4,000円が計上された。これにより、医療従事者や介護施設従事者へのワクチン接種が進められていく。その上で、予算が承認されたことにより、迅速な支給が可能となる見通しであることが強調された。
足立計昌議員は、特別給付金の普及のための周知活動が必要であることを指摘した。市民福祉部長は、「内部の周知を徹底し、漏れのないように進めることが大切だ」と理解を示した。また、今回の施策は緊急的に必要なものであり、支援が急がれるとの認識が示された。
議場には17名の議員が出席し、賛成多数で議案は可決された。これにより、予算が即時に実行に移され、地域に対する支援が強化される。根室市は、今後も地域経済へのフォローを欠かさず行うと見込まれている。