令和6年2月27日、根室市議会は2月定例月議会を開会した。
議会の議事日程では、市長の市政方針や教育長の教育行政に関する発言などが含まれている。特に市長は、昨年の能登半島を襲った地震に対する哀悼の意を示し、防災・減災対策の強化を訴えた。
市長（石垣雅敏氏）は、昨年の震災を踏まえて「防災・減災対策のさらなる強化に努める」と強調した。ここで新たに改正された「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法」を活用する方針を示した。特に、地域の強靭化については市民の生活を守る重要課題であることが明らかとなった。
教育長（波岸克泰氏）は、新型コロナウイルスの影響を受けた地域教育の改革について述べ、インクルーシブ教育の取り組みを進める考えを示した。教育環境の充実についても強調し、市立学校への空調機器導入や特別支援教育を推進する意向が表明された。
また、議会では市立病院の経営問題も重要なテーマとして扱われた。市長は、病院の存在が地域の医療の中核を担っていることを強調しつつ、経営改革の必要性について言及した。特に看護師の確保や医師の定着が課題であるとし、「医療従事者の負担軽減を図りつつ、安定した地域医療を提供するための施策が重要」と述べた。
経済の観点では、地域経済の活性化とともに、北方四島周辺海域における水産振興も課題として浮上した。市長は「持続可能な漁業の構築を目指す」としつつ、漁業資源の管理や若手漁業者の育成が必要であると指摘した。具体的には、ホタテ漁業の安定化に向けた資源回復策を講じると共に、観光振興としての水産業のポテンシャルを活かす施策についても言及された。
このように、根室市議会ではさまざまな課題を解決するための施策が話し合われ、市民が安心して暮らすことのできる地域づくりに向けた議論が続けられて行くことが期待される。