令和5年2月定例月議会が、根室市の議場で開会し、様々な議題が取り上げられた。特に人材不足の問題や、こども関連施策の強化が議員らから強く求められる中、市長はその重要性を認識していると述べた。
議会での代表質問では、市職員の人員不足が深刻な問題として浮上した。根室市の市長、石垣雅敏氏は、「現時点で16名の職員が不足している」とし、特に専門職での人材確保が困難である現状を強調した。採用試験の受験環境を改善し、周知を図る取り組みを進めることが具体的な対策の一環であると語った。さらに、他の自治体との連携や協力も重要であると述べ、積極的なアプローチを示した。
また、子ども政策についても言及があり、令和5年4月からのこども基本法施行に向けた体制の整備が不可欠であるとの認識が示された。石垣市長は、「こども世代の包括支援センター設置を通じて、少子化対策を進めていく」とし、今後の方針を明確にした。
一方で、課題として独り親家庭へのさらなる支援も挙げられた。議員からは、他市での成功事例を引き合いに出し、根室市でも医療費助成を拡充する必要があると提案された。市長は、国の動向を見極めつつ、この問題への対処に努める意向を示した。
議論の中で、教育に関する意見も交わされた。特に、学校と地域との結びつきを強化するコミュニティ・スクールの重要性が強調され、地域社会全体で子どもたちを育てる姿勢が求められた。教育長、波岸克泰氏は「地域の宝である子どもたちを育てるためには、学校と地域が一体となる必要がある」とし、地域貢献の意義を再認識するコメントをした。
最後に、立地適正化計画についても話題に上がった。この計画は人口減少に対応した持続可能なまちづくりを目指すもので、市長は「今後2年間をかけて十分な調査を行い、計画の実効性を高める」と述べ、市民の意見も反映させることに意欲を見せた。全体として、根室市は多様な課題に直面しながらも、各施策の強化に向けた取り組みを進めている。