令和4年12月13日、根室市議会は12月定例月議会を開催した。議会では、一般質問が行われ、市長の石垣雅敏氏が北方領土返還要求に関する行政報告を行った。
石垣市長は、去る12月1日から3日までの間に実施された北方領土返還要求中央アピール行動について詳細を説明した。この行動は、国民世論の喚起を目的に、多くの団体が参加し、約500名が日比谷公園から鍛冶橋交差点まで行進した。行進の前には、様々な議員や政府関係者が参加する出発式が行われた。市長は、行進後の懇談で岸田総理に日本のロシアに対する外交を支持してもらうよう要請したと述べた。特に、北方墓参の再開や、国民の理解と後押しが重要であるとの認識を強調した。
また、一般質問では、市議の橋本竜一氏が根室市の水道事業について触れ、経営状況と水道料金の今後について尋ねた。市長は、収支計画と比較し現在の経営状況を説明し、令和人口減少と収益減に伴う維持管理費の増加が厳しい状況を生んでいることを指摘した。低所得者対策としての水道料金減免制度についても言及し、施策の周知が不足していることを認めた。
さらに、介護福祉に関する課題についても言及され、国の将来の介護保険制度に関する改革案や人材不足への対応が話し合われた。市長は、介護サービス事業者との協働で進めることが重要であると述べ、特に高齢化社会における人材確保の必要性を強調した。
最後に、一般質問の締めくくりとして、鈴木一彦議員が財政についての質問を行った。市長は、新年度の予算編成についての見通しを語り、引き続き財政健全化に努める必要があると述べた。