令和3年1月25日に開催された根室市議会緊急議会では、特にふるさと納税や新型コロナウイルス対策が議論された。
議長の本田俊治氏が開会を宣言し、出席議員と行政関係者が一堂に会した。市長の石垣雅敏氏は、2020年のふるさと納税の受入れ実績について報告した。
前年よりも約1.8倍増加した受入れ件数は68万9,198件、金額は119億8,200万円に達したという。
市長は、寄附者からの意見を受け、寄附金を地域振興にも活用していることを強調した。また、令和2年度の受入れ状況についても説明し、令和3年度末には125億円に迫る見込みと述べた。
その寄附金は新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策や子育て支援、地域産業振興に活用される。
出席した議員からは、新型コロナウイルス対策の一環である医療従事者へのPCR検査について質問が相次いだ。市民福祉部長の齋藤博士氏は、医療従事者や介護福祉関係者を対象とした理由を説明した。特に、重症化リスクの高い高齢者を支える体制の強化が目的であることを強調した。さらに保育従事者に関しても、感染リスクを考慮して対象に含んでいるという。
議員らは対象者を広げるべきとの意見も示し、教育関係者も検査の対象に含めるべきだとの指摘があった。これに対し、市長は必要に応じて検査対象を拡大する意向を示した。
また、議案第1号の補正予算については、歳入歳出の追加があり、新型コロナウイルスワクチン接種事業や除雪対策経費の増額が含まれている。
特に、市民生活の安全を確保するための取り組みが進められている。
この他にも、防災対策の重要性が指摘され、防災基金についても報告が行われた。総じて、根室市では地域医療や防災に関する施策が話し合われ、市民の安心・安全な生活のための議論が重ねられた。市民の声を反映し、持続可能な施策の展開に向けた議会の姿勢が伺えた。