根室市議会が令和3年12月14日に行った定例月議会では、総じて厳しい社会状況を背景にしたさまざまな問題が議論された。
議題の中でも特に、認知症検診の必要性が強調された。中村 久議員は、根室市における認知症高齢者数が1390人にのぼることを挙げ、早期発見を目的とした経費補助が不可欠であると訴えた。市長の石垣 雅敏氏は、地域包括支援センターの方針として予防的措置を講じているものの、具体的な検診事業は行っていないとし、今後の医療現場の状況を見極めたうえで助成を検討する意向を示した。
次に、特別支援学校分校・分教室の誘致に関する質問が中村議員から寄せられた。彼は、根室市における特別支援学校の不足に対する不満を表明し、誘致が早急な課題であると強調した。教育長の波岸 克泰氏も、地域の実情を理解し、道教委とともにこの課題を推進する方針を支持する意を示した。
さらに、若者の政策への関心も高まった中、須崎 和貴議員は若者政策を議題に取り上げ、雇用の安定や支援制度、意見表明の機会を求めた。新型コロナウイルスの影響により、若者の雇用環境が劣化していることを指摘し、これに対する市の取り組みを問う声があがった。
議会の議論は、若者の将来に対し真摯な対応が必要であることを再確認させるものだった。市民とのつながりを強化する施策が必要とされ、今後どのような具体策が講じられるか、それに注目が集まる。