令和2年4月22日、根室市議会は緊急議会を開催し、6件の議案を審議した。
特に注目されたのは、議案第36号に関連する新型コロナウイルス感染症に対する支援策である。市民福祉部長の齋藤博士氏は、感染者または感染を疑われる被用者に対する傷病手当金の支給を新たに設けることを説明した。この手当金は、就労できない期間に、給与の一部を補うものであり、国が特例的に財政支援を行うとされている。
この議案について、橋本竜一議員は議案の早期提案を評価しつつも、制度の適用範囲が限定的であることに懸念を示した。特に、自営業者への救済措置が設けられていない点に疑問を呈し、「状況に応じた柔軟な対応が必要ではないか」と述べた。また、国保加入者の約49.4％が給付対象になるとの市民福祉部長の説明に対して、その割合が多い一方、自営業者については救済が及ばないことに疑問が浮かぶ結果ともなった。
議案第39号の補正予算案も重要な焦点となり、総額7,000万円を追加する内容が審議された。感染拡大防止対策の一環として飲食業や旅館業における家賃助成が計画されており、月額最大5万円の支給が提案された。市長の石垣雅敏氏は、迅速な施策の実施を約束し、地域経済の維持に向けた施策を推進すると強調した。
さらに、議案第38号では後期高齢者医療に関する新たな支給項目が追加され、感染した高齢者への支援が求められた。部長は「感染症にかかるリスクが高いこの年代に、特に支援を行う必要がある」と述べた。
その他、議案第40号での政治倫理条例の改正についてなど、さまざまな議案が順次可決され、議会全体として新型コロナウイルス感染症対策に向けた取り組み強化を目指す方針が示された。すべての議案は原案通り可決され、議会は一日間の日程を終了した。
今回の緊急議会の結果を受け、根室市では今後も様々な施策が講じられる見込みであり、地域社会を守るための活動に留意が求められる。