令和2年12月15日、根室市の市議会定例月議会が開催され、議題に新型コロナウイルス感染症対策が議論された。
市長の石垣雅敏氏は、これまでの対策の評価を行い、発症者数が他の道内主要都市と比較して大きく抑えられていると指摘した。また、感染拡大防止に向けて市立根室病院のＰＣＲ検査体制を充実させることや、経済の安定を図るための緊急経済対策への取り組みも重要であるとした。
特に、12月1日の補正予算案に関連する施策として、独り親世帯への臨時特別給付金の再支給が挙げられた。この施策は、前回同様に早期に支給される見込みで、市民に実質的な支援を提供するものとされている。別途、地域経済への影響に関しては、根室市商工会議所から寄せられた要望に基づき、新年度の予算策定も進めていくとの説明がされた。
さらに、北方領土返還要求問題についても議論が行われ、石垣市長は政府への要請行動の重要性を再度強調した。この概要として、北方四島に関わる共同経済活動の検討などが進められていると報告された。また、昨年実施された観光パイロットツアーの成果も確認され、市民に対する説明活動が必要であるとの意見もあがった。
他方、経済振興策としてのベニザケ養殖事業については、昨年から始まった試験の結果を踏まえ、改良が必要とされ、新たな実施地点の選定も視野に入れつつ、次年度以降の取り組みを行う旨が示された。