令和5年2月27日、根室市議会において2月定例月議会が開催された。
議会では、議案第12号から48号までの審議が行われ、新型コロナウイルス対策や物価高騰に対する市の取り組みが焦点となった。市長の石垣雅敏氏は、3年間の新型コロナ対策に具体的な評価を下し、市民や医療機関の協力に感謝の意を示した。
市長は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行することに言及し、社会経済活動の正常化を図る方針を強調。特に、子育て支援政策、医療福祉政策、公共インフラの整備についての詳細を述べ、予算の総額が前年度比17.5％増の247億2,800万円であることを報告した。
石垣市長は、子育てや福祉に関する施策として、18歳以下の子ども医療費の無償化を発表。さらに、妊娠から子育てにかかる支援体制を充実させることを明言した。また、看護師の確保に向けた支援の新設や医療・介護関連施策の拡充を推進する意向を示した。
特に、子育て支援政策においては、令和5年度を「移住元年」と位置づけ、より良い住環境の整備に着手し、「選ばれるまち」を実現するための施策を進める考えを示した。これには、市民が安心して生活出来るよう、持続可能な地域経済の振興を視野に入れる必要がある。
市長の発言の中では、企業誘致や産業振興において、特に農林水産業に対する支援策も織り込まれており、特に水産業や農業における国との協力を強調する一方、ウクライナ情勢等による影響にも懸念を示している。所得の安定性を維持しつつ、地場産業の発展を目指すとのアプローチを市民に評価してもらう意向もある。
また、北方領土問題についても触れ、外交交渉の再開に向けて具体的なアクションを求める姿勢を示すなど、市政全般にわたって積極的な意見交換が行われた。議会運営委員会の委員長遠藤輝宣氏も、客観的な視点から議会運営の方向性について意見を述べ、市民からの意見聴取を重視する方針を提案した。
住民の生活支援にかかる部分についても、福祉灯油や水道料金の減免などの具体策を示し、地域の実情に応じた迅速な対応が必要であることを強調した。さまざまな背景にある問題を解決するためには市民との連携の重要性が高いと認識されている。
今回の定例議会では、根室市の将来に向けたポジティブな展望と具体的な施策、またその実施に向けた意志が確認される場となった。市民に寄り添った施策が進行する中で、その動向に注目が集まっている。