令和４年根室市議会10月定例月議会が開会し、市長の所信表明が行われた。
この議会は市長選挙後初めての定例議会であり、議題にはさまざまな重要案件が含まれる結果となった。
市長の石垣雅敏氏は、再任に当たり、今後の市政運営に関する考え方と具体的な政策目標を示した。
市長は、人口減少や経済状況などの課題について言及し、これらに対して根室市民が共に歩む重要性を訴えた。
特に、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動への影響に対し、支援策の強化を約束した。市民生活を支えるため、必要な政策を迅速に講じるという姿勢を強調した。
具体的には、市長は「市中経済回復に向け必要な支援策を適宜講じる」と述べ、経済維持に向けた取り組みを継続する方針を示した。
また、加えて新型コロナウイルスへの対策として医療体制の充実についても述べ、高齢者の生活を支える地域包括ケアの推進を強調した。
次に副市長の竹本勝哉氏が発言し、議会の運営に関する提案を行った。会議期間が27日間であることが確認され、議案の審議方法に関するルールも明示された。特に、議会基本条例に基づく代表質問と一般質問の実施について、通告の締切を10月17日午後3時とした。
議案第68号では、根室市監査委員の選任について説明がなされ、適任者として宮野裕行氏を推奨。議長は異議なしと確認し、同意が得られた。中本明氏が任期満了を迎え、８年間の感謝を述べ、今後の根室市に対する期待も語った。
さらに、今後の市政運営においては、人口減少対策や北方領土問題についても具体的な施策が求められる。
市長は「人口の維持と水産業の活性化に全力を挙げる」とし、市議会議員に協力を要請。市民とともに未来の根室を築き上げる決意を改めて表明した。