令和6年2月定例月議会が3月18日に開かれ、数多くの議案が審議された。
出席した議員が24件の議案を一括審議し、全て原案通り可決された。最も注目されたのは、予算に関する議案第21号および意見書案だ。通常、こうした議案では多くの意見が出るが、今回は特に大きな異論はなく、全会一致での決定が見られた。
総務経済常任委員会の足立計昌君は、付託された議件がすべて原案どおり可決されたと報告した。これに続き、文教厚生常任委員会の鈴木一彦君も、議案のうち1件について起立採決を実施し可決したことを述べた。
議案の中には新年度予算案が含まれており、これは市政の今後に非常に重要である。市長の石垣雅敏君も、市民の期待に応えられるよう尽力する意向を示した。
また、特別委員会の設置や意見書案に関する議論もあった。意見書案第1号は「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める」という内容であり、地域住民の生活に直結するテーマである。また、地域経済の再生に貢献することが期待される議案の審議結果が、市民の更なる期待を高めるであろう。
意見書案第4号では、訪問介護報酬引き下げの撤回が求められた。この問題は介護現場の負担に関わる重要なテーマであり、議員からの強い関心が寄せられた。
審議において特に印象深かったのは、市民生活部長の齋藤博士君による退任挨拶だ。新型コロナウイルス感染症への対応について振り返り、議員や職員への感謝の意を述べた。齋藤君の言葉は、今後の庁舎での活動に向けた期待を抱かせるものであった。
議長の田塚不二男君も、今回の議会で多くの案件がスムーズに進行したことへの感謝を忘れなかった。新庁舎での議会運営に向けた準備が整いつつある中、議員と市政執行部間の連携がますます重要になってくる。
今後も市民福祉の向上を目指し、各議案・意見書案についても継続的な検討が必要である。次回の会合は6月18日に予定されており、議会の活動が更に進展することが望まれる。